2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
これについては、昨年の六月の成長戦略実行計画の中で、現在の業態ごとの金融・商取引関連法制を改め、同一の機能、リスクには同一のルールを適用する機能別、横断的な法制の実現に向けて取り組む、これにより新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービスの質をめぐる競争を促進する、現行法の業態別の縦割り構造が事業者のビジネスモデルやサービスの自由な選択への弊害になっているとの指摘のある決済分野
これについては、昨年の六月の成長戦略実行計画の中で、現在の業態ごとの金融・商取引関連法制を改め、同一の機能、リスクには同一のルールを適用する機能別、横断的な法制の実現に向けて取り組む、これにより新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービスの質をめぐる競争を促進する、現行法の業態別の縦割り構造が事業者のビジネスモデルやサービスの自由な選択への弊害になっているとの指摘のある決済分野
その上で、今般、先ほど御指摘の成長戦略実行計画にもございますように、少額の決済分野について、安全、安心な利用環境の下、消費者の決済手段を拡大するということで、フィンテック企業を始めとした決済事業者の事業環境整備のため、経済産業省、金融庁が連携して検討せよということでございまして、それぞれ割賦販売法、資金決済法の見直し、こういったことを進めてきたところでございます。
我が国においても、都市のスマート化をめぐってはさまざまな分野において取組が始まってございますが、その多くは、教育のみ、医療のみ、交通のみ、金融決済分野、キャッシュレスなどの実証と、分野ごとのＩＴ化の取組が中心でございます。
今回のポイント還元事業によってキャッシュレス決済分野で国内の決済事業者を支援する狙いもあるように思えるのですが、いかがですか。
安倍総理から未来投資会議で金融法制の見直しの指示があり、決済分野について今現在見直しをされているとのことです。今、お金を送金される業者には銀行などの金融機関とそれ以外の資金移動業者の二種類があるところ、銀行は送金額の制限がなし、他方、資金移動業者は百万円までの送金のみ可能という大きな違いがあります。
また、最近では、Ｅコマース、ＳＮＳなど、それからフィンテック企業など多くの事業者が決済分野に参入してきておりまして、スマートフォンを通じた支払いなど、新たなサービスの取組もふえているというふうに認識しております。
現在のクレジット決済分野におきまして決済代行業者が占める割合というのは、取扱高のおおむね一割程度というふうに承知してございます。